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株式会社 レアソン

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株式会社レアソン 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
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株式会社レアソン
代表取締役社長 磯村 英男

運用開始 : 2005年4月1日
改定   : 2017年5月30日

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:株式会社レアソン)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。弊社は、これについて、以下の通り掲載いたします(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。


1.取得情報

氏名、住所および電話番号ならびに生年月日、性別、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、インタビューの模様を撮影した画像や音声、その他サービスの提供に付随して取得する情報。

2.弊社が取り扱う保有個人データに関する事項(法27条1項関係)

(1) 当該個人情報取扱事業者(弊社)の名称 株式会社レアソン
(2) 個人情報保護管理者 PMS事務局 責任者
(3) すべての保有個人データの利用目的 下記3.(利用目的)の通りです。

3. 利用目的:取得時における個人情報の利用目的(法18条1項関係)および保有個人データの利用目的(法27条1項関係)(以下あわせて「利用目的」といいます)。

(1) マーケティング・リサーチに関する利用目的

1)調査対象者の抽出
2)調査票、調査画面URL、インタビュー案内、謝礼品の送付
3)調査員の訪問
4)電話や電子メールでのお問合せ
5)調査結果の分析
6)統計資料の作成

(2) 取引先、業務委託先等のステイクホルダーの方への連絡事項および資料の送付

なお、弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

(就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等します。)

4.個人情報の提供先

上記3の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。

5.問い合わせ窓口

(1) 「個人情報の保護に関する法令施行令」第5条に定められた「保有個人データの取り扱いに関する苦情の申し出先」

弊社が保有する個人情報に関する苦情・相談につきましては、下記の窓口にて承ります。
株式会社レアソン 個人情報開示等請求窓口 電話番号:050-3807-2168
〒141-0001 東京都品川区北品川5-11-3

(2) 認定個人情報保護団体が設置する苦情等のお申出先窓口

認定個人情報保護団体の対象事業者である弊社における、個人情報の取扱いに関する苦情等につきましては、下記の窓口でも承ります。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

6. 開示等の請求に応じる手続き:

保有個人データに関する、利用目的の通知(法27条2項関係)、開示(法28条2項関係)、訂正等(法29条2項関係)、利用停止等(法30条2項関係)および第三者提供停止(法30条4項関係)に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求」といいます)に応じる手続き。

弊社所定の申込用紙に必要事項をご記入の上、ご郵送いただくことにより受け付けます。なお、ご本人の確認に慎重を期すため、公的機関が発行した本人確認のための書類のコピーをご同封いただきます(利用目的の通知に関する請求の場合は同封不要)。また、開示のご請求には、一部を除き手数料を申し受けますので、あらかじめご了承願います。

なお、弊社では、JIS Q 15001:2006(プライバシーマーク使用資格認定基準)に基づき、「開示等の求め」の対象とする個人情報を次の通りとさせていただきます。
<「開示等の求め」の対象となる個人情報>
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、個人情報提供者本人からの「開示等の求め」のすべてに応じることができる権限を有する個人情報。ただし、下表のいずれかに該当する場合は、開示等の対応をお断りすることがあります。開示等の対応をお断りする場合は、速やかにその旨をご請求者に通知し、理由をご説明いたします。

ご請求の項目 対応をお断りする場合
①利用目的の通知
  1. 利用目的が本人の知りうる状態にあり、既に明らかになっている場合。
  2. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
  3. 利用目的を本人に通知し、または公表することによって、弊社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合。
  4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
②開示
  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  2. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  3. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合。
③訂正・追加・削除
  1. 請求の根拠となる「保有個人データが誤りである」旨の指摘が正しくない場合。
  2. 請求の対象が事実に関する情報ではなく、評価に関する情報の場合。
  3. 個人情報保護法以外の法令の定めに基づく場合。
④利用停止・消去・第三者提供の禁止
  1. 請求の根拠となる指摘(本人の同意の無い目的外利用/第三者提供/要配慮個人情報の取得、不正の手段による個人情報の取得なされた旨)が正しくない場合。
  2. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  3. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(違反を是正するための必要な限度を超える請求、多額の費用を要する場合などであって代替的な本人の権利保護の措置が講じられるとき)。
  4. 個人情報保護法以外の法令に違反する場合。

※個人情報保護に関する法律に基づく政令第三百二十四号第三条により「保有個人データから除外されるもの」と定められている場合についても対応しかねます。

<受付窓口>

下記の担当窓口にご請求ください。
・個人情報開示申し込み手続き方法はこちら

株式会社レアソン 個人情報開示等請求窓口 宛
〒141-0001 東京都品川区北品川5-11-3
電話番号:050-3807-2168
営業時間 月~金曜日 9:30-18:00 ※祝日・年末年始除く

以上